2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。 こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
そのため、立憲民主党は、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすのではなく、保険料賦課限度額の引上げによる応能負担の強化と一部国費の充当によって、政府試算と同程度に現役世代の負担を軽減する対案も提出しています。 こうした指摘を踏まえた十分な議論をせず、政府案を強行採決した菅内閣は、到底信任できるものではありません。
二点目は、応能負担の徹底です。 負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。また、現役並み所得者や低所得者の区分についても、世帯単位、個人単位での所得区分判定が使い分けられ、納得感がありません。負担と給付の基準とする所得、資産の考え方をそろえ、マイナンバーにより金融資産等を捕捉できるよう検討を進めることが必要です。
この見直しの趣旨は、政府は、健保組合によっては、財政状況を踏まえて、退職前に高額の給与が支払われていた方については、退職前と同等の応能負担を課することが適当な場合が考えられると説明しており、全ての健保組合が退職時の標準報酬を任意継続保険料の算定基礎とするなど一定の仮定を置いた場合には、約百億円の財政規模があるとしています。
応能負担への転換の必要性や受診控えによる懸念点について、立憲民主党が提出した法案のように、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応についても検討する必要があると考えます。今回の政府提出法案により後期高齢者の窓口負担割合を引き上げるのであれば、その影響を確実に検証し、一定所得の基準の妥当性や配慮措置の継続等について検討すべきだと考えます。
マイナンバーによる所得捕捉というのはもちろんでありますが、所得をどういうふうに捉えていくのかといったことが応能負担につながっていく、所得再分配につながっていく、そういったものではないかというふうに考えております。
そして、佐保さんは非常に苦しい先ほどから答弁されているような気がしてならないんですが、その中でも、応能負担ということは強調されていたと思うんです。だとするならば、先進国の中でいまだに所得捕捉ができないと言っている国はないですよ。
今回の改正法案では、いわゆる任意継続被保険者、退職者で引き続き健保組合に加入されるという制度でございますけれども、この方の保険料の算定基礎につきまして、健保組合によりましては、財政状況を踏まえまして、退職前に高額の給与が支払われていた方につきましては退職前と同等の応能負担を課すことが適当な場合なども考えられるということで、現在では従前の標準報酬月額とその保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い方というふうに
○政府参考人（浜谷浩樹君） そういう意味では、応能負担として保険料を上げていくということも選択肢の一つだと思います。現に、賦課限度額につきまして、後期高齢者医療制度におきましても国保並びで定期的に、大体おおむね二年に一回程度上げてきております。
今後、このオプション、五つ見ていますけれども、応能負担、賦課限度額の上限引上げ、高齢者の中でも我々は年収九百万円という非常に富裕層に絞って議論してまいりましたけれども、こうしたものをこの審議会の中のオプションの一つとして今後検討していただけますか。
明らかにこれ低所得者に対して負担増、応能負担ということから見れば、これ逆行するような手、暫定的な措置だと、本則に戻しただけだとおっしゃるかもしれないけれども、低所得者にとっては本当に応能負担に逆行ということになっているんだということは強く指摘したいと思うんですよ。 そこで、後期高齢者の医療保険料、これが払えませんと短期証が発行されます。
私たちは、衆議院で、保険料の賦課限度額を引き上げ、後期高齢者の中でも一部の特に高所得の方々に絞り保険料の負担増をお願いして、応能負担の強化と公費の追加投入によって、社会全体で医療費負担を分かち合うべきだと対案を出しました。衆議院では、与党の一部からも私たちの対案の方がいいと評価する声が聞こえていたそうですが、菅総理の率直な御意見をお聞かせください。
従来、認可保育所や子ども・子育て支援新制度に基づく幼稚園の保育料につきましては、高所得世帯ほど高いという応能負担の原則、そしてまた、保育時間が長いほどより高くなると、幼稚園より保育園の方が保育料が高いという応益負担、応能負担、応益負担の原則で設計されていたものでございます。
子供に対する予算の財源は、社会全体の応能負担によって確保すべきではありませんか。 また、そもそも日本は、子供に対する現金給付も現物給付も、子育て支援策の予算規模も、欧州などと比べて水準が低過ぎる、経済的負担への支援の弱さが、日本の少子化が改善されない大きな要因の一つだという認識はありますか。 児童手当は、全ての子供を対象とした現金給付として唯一の制度であり、求められるのはその拡充です。
社会保障の費用を分かち合う際の、応能負担を取る場合に、これをより公平なものにしていくためには、フローの所得だけでなく資産の保有状況も勘案することが重要であるというふうに考えてございます。
ただ、現在の医療保険制度でございますけれども、高齢者以外につきましては、自己負担は受益に応じた負担として、所得にかかわらず三割ということで一定でございますけれども、一方で、高額療養費につきましては、応能負担として所得に応じて上限を設定しております。そういう意味では、サービス面におきましても、一定割合、応能負担がまず若人についても入っております。
その上で、今の御質問ですけれども、保険料を応能負担で、受益といいますか給付の方、これは応益負担、こういう考え方もあるというふうに、それは考え方としてあると我々も思っております。 保険料は、当然応能負担で、率を掛けて保険料をいただいておるわけでありますが、給付の方も、実は、日本の国は、基本的には三割という、これは応益負担。ただ、高額療養費は、これは応能負担でやっております。
病気になった人たち、高齢者の方が窓口に行ったところでの負担を倍にするというのではなくて、保険料を払ってくださっている方々から、富裕層の高齢者の方から賦課限度額を引き上げさせていただいて、保険料を上乗せしていただく、応能負担ですね。まさにこれは応能負担だと思うんですけれども。
先生にお伺いしたのは、先生がおっしゃっている、応能負担原則は保険料や租税負担のみに適用されるという中に書いてある、能力に応じて負担し、ニーズに応じて給付すると。そのニーズというのが、もちろん水準があるわけですね。日本のようにフリーアクセスでどんな治療でも可能ということになれば、それはもう莫大にかかるわけです。
応能負担原則、これが崩れると国民連帯に影響するという話、大変現実感がある話だと思います。 一方で、立憲民主党案では、保険料の賦課限度額を引き上げることで、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることによって、公費と併せて、政府案と同程度の現役世代への負担を軽減できるとしています。
先ほどのお話で述べましたけれども、応能負担原則は保険料、租税で適用されるということは、何も私が個人的に言っているのではありませんで、厚生労働省も政府もつい最近まで言っていたんです。先ほど介護保険の例を出しましたね。だから、逆に、それが崩れたらどうなるかということが私はすごく心配しているのですね。
昔から、税金は、所得に応じて、応能負担で、累進性があるのが公平な税金だと言われてきたんじゃないですか。それを壊してきたのがこの新自由主義者、市場原理主義者の考え方じゃないですか。その結果に基づいて実は格差ができてきた、大きな原因をつくってきたんじゃないですか。
このコロナ禍にあって、まして第四波拡大が、加えて変異株の重症化リスクが高まっており、不安が広がっている中、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料についての応能負担を強化するべきと。具体的には、保険料の賦課限度額の引上げと公費の投入ということでございました。
○稲富議員 お尋ねの保険料賦課限度額の引上げについては、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う、いわゆる応能負担の強化を目指すものであります。 具体的には、現行の政令で六十四万円と定められている後期高齢者医療保険における保険料賦課限度額を八十二万円程度にまで引き上げ、後期高齢者の中で特に高所得の方に負担をお願いすることを想定しています。
部会では、兼子先生という老人クラブの方は、窓口負担は応能負担ではなくて、それを利用する人に対しての負担の強化、応益負担の強化であろうと思っております、そういう意味では保険料の応能負担が私は基本だと思うと。我が党と同じ案のことをおっしゃっておられる先生方、こういう方々も多いんですよ。 ですから、九百億減るわけですよね。
コロナ禍の今、行うべきことは、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料についての応能負担を強化していくことであると考えます。病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担の形で負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になると考えます。
○塩川委員 低所得者の方を含む国民に負担増を強いるような消費税増税は認められませんし、こういった応能負担に沿った税制の改革を行う中での子育て財源の確保を求めていくことを改めて申し上げるものであります。 次に、学童保育についてお尋ねいたします。
今後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を国民の皆様にお示しするために、給付と負担の在り方の総合的な見直し、応能負担の在り方、税も含めた議論等を加速していくことが急務であると考えますが、菅総理大臣の御見解をお伺いいたします。 国難とも言える危機に直面した今、一番必要であるはずの国民の皆さんの政治への信頼、共感が失われていることを深刻に受け止めています。
コロナ禍の今、行うべきことは、政府案のように、病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず、保険料についての応能負担を強化していくことであると考えます。病気になった後期高齢者の患者さんたちに窓口負担の形で御負担をお願いするのではなく、後期高齢者の中でも高所得の方に保険料の支払いの際に応能負担をお願いする方が、より公平な制度になると考えます。
その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。 私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。これにより、現役世代から後期高齢者への仕送りが縮減され、現役世代の負担は軽減されることになります。
今こそ応能負担の原則を徹底すべきです。 最後に、日本共産党は、立憲民主党と共同で予算の組替えを提案しています。コロナ対応の強化と国民の命と暮らしを守るため、医療機関の支援、ＰＣＲ検査の拡充や中小企業への支援等を行います。また、コロナ禍で脆弱性が明らかになった医療体制や雇用の立て直しのため、ケア労働者の処遇を抜本的に改善し、病床削減や病院統廃合路線の転換に着手するものとなっています。
消費税の五％減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を今こそ徹底すべきです。 我が党は、立憲民主党と共同で、新型コロナの拡大を防止し、国民の命と暮らしを守るための予算組替え動議を提案しました。今こそ、国民を応援する政治に転換することを強く求めて、討論を終わります。（拍手）